退職金所得税

　所得税を徴収される退職金の金額は、退職金の所得控除金額をまず差し引かれ、税金のかからない退職金所得控除 金額を算出し、その金額を退職する会社から支払われる退職金の総額からさし引き、その差し引いた金額に対して ２分の１の金額が所得税の課税対象になります。

退職金の支払い方法は、会社の明示している就業規則によって異なり、その支払われる方法によっても課税される金額や課税され支払う金額が変わってくる。 退職金の支払いは、退職期日後の給与支払いと同時の一時払いによる支払いが殆どであるといわれるが、所属していた会社の就業規則によっては、分割での 年金払いにより支払われる事もあり、課税方法も変わってくる。退職金の支払いを分割によって行う会社での場合、企業に支払っていた共済年金などと 同時に支払われたり、共済年金として退職金が組み込まれている場合もあり、その際の所得税算出方法と算出金額は、一括支給を受けた場合と異なってくる。 支払われる退職金の金額は、一般的に勤続年数と職能、または最終役職などに応じて算定されることが多く、勤続年数が長く、特別な職能がある人ほど高額になります。

基本的な退職所得控除金額の算出方法は、勤続年数が数えで20年以下の場合、｛勤続年数×40万円｝が「退職所得控除額」となり、この金額が 80万円未満の場合は80万円が退職所得控除額となる。退職所得控除額を算出してみて、その金額が支払われる退職金の金額よりも少ない場合は、 所得税がかからない。毎月支給されている給与にかかる所得税とは全く別の計算をする物なので、会社から明細をもらった時に確認する事も薦 められている。退職所得控除額の計算をする際、勤続年数が20年以上ある場合は、勤続年数の20年以下の部分と20年以上の部分二つの計算式で の合算で控除金額を出さなければならない。退職所得は給与と同様に源泉徴収がなされて支給されます。